• 弊社では、主に民間事業者様を対象とした事業化推進の判断や商品計画を行う際の社会動向・市場動向調査と、主に公的な機関が行う社会的問題の把握・課題解決方策の検討にむけた調査・研究の支援を行っています。
• いずれの調査・研究においても、福祉・住宅政策の歴史と動向を踏まえつつ、地域特性や多様な立場からの視点を忘れることなく取り組んでまいります。
• 調査・研究の内容に応じ、内外の専門家・研究スタッフによるプロジェクトチームを編成し、実施します。

• 事業化推進の判断や商品計画を行うための基礎的な資料収集を目的とした、社会動向・市場動向調査を行います。
• 地域住民・地域の高齢者等の動向・ニーズ把握、立地環境・地域資源の状況把握、行政の計画・意向の把握を行い、地域の特性や競合の状況、利用者像、需要量、事業の可能性等についての分析を行います。

• 高齢化の状況・高齢者の状況（人口、世帯、経済状況、住宅、コミュニティ　等）
• 介護保険関連（要介護高齢者、介護保険料、介護保険サービス利用者、特別養護老人ホーム待機者　等）
• 地域の高齢者のニーズ（住まいへのニーズ、生活ニーズ、まちづくりへのニーズ　等）

• 周辺環境（住宅、生活利便施設、日常の活動場所、介護保険施設・介護保険サービス事業所　等）
• 競合事業所（施設数、規模、利用料、利用状況等）

• 関連計画（高齢者保健福祉計画・介護保険事業（支援）計画、総合計画、地域福祉計画、高齢者居住安定確保計画、各種審議会　等）
• 補助制度等（国・都道府県・市区町村の補助制度　等）
• 自治体の意向（事業内容・法人・整備エリア・募集方法等への意向）

少子高齢化、単身世帯の増加、所得・資産の2極化、団塊世代の高齢化等の社会の変化を背景とした、我が国が抱える様々な福祉・住宅の課題解決に向けて、厚生労働省、国土交通省をはじめ多様な機関で福祉・住まい・まちづくりに係る調査・研究が行われています。
福祉政策・住宅政策の歴史とこれからの方向性を踏まえつつ、現在の課題とその対策を明らかにすべく、研究に取り組んでまいります。

• 公的住宅団地を活用した高齢者向け住宅・サービス拠点の整備手法
• 公的住宅団地における見守りサービス・活動の支援方策
• サービス付高齢者専用賃貸住宅の動向
• 高齢者の住み替え促進・支援方策
• 低所得高齢者の居住支援の現況と課題