• 高齢者や障害者の住まい・施設を整備する個々の計画においても、地方自治体が策定する地域の福祉に係る計画においても、『住み慣れた地域での自立生活の継続を支援する』ことが基本にあると考えます。
• 社会動向・市場動向、政策動向の行方を見据えながら、地域のニーズに応える計画立案を行ってまいります。

• 住まい・施設等の開設を検討されている方々には、それぞれの事業への“思い”があると考えます。当社では、その“思い”を具現化し、施設・サービスとして形にしていくお手伝いをいたします。
• 事業検討されているお客様の“思い”を中心に、社会動向や立地環境・周辺状況、そしてお客様の特性を総合し、まず商品計画の検討を行い事業性の確認を行います。

• 事業コンセプトの策定
• 対象者・価格・サービス内容・建築環境・人員体制・事業方式等の面から事業コンセプトを具体化
• 事業収支シミュレーションによる事業性の確認

そして、商品計画の具体化として、実施に向けた各種計画の検討を行っていきます。

• 資金計画（自己資金・補助金・融資・寄付金等整備資金の調達、事業収支シミュレーション）
• 建築計画（基本設計、実施設計、設備・備品の検討、工事監理）
• 運営計画（運営マニュアル・各種規程・契約書等の作成、外部委託等の検討等）
• 人員計画（組織体制・職務分掌・採用計画・研修計画等の検討等）
• 販売計画（広告・パンフレット・ウェブサイトの作成、営業方策の検討等）

現在、高齢者・障害者の福祉政策は大きな転換点に位置しており、事業環境は日々変化をしています。この大きなうねりの中で、社会動向・政策動向の行く末を見据えながら、事業化を支援してまいります。 全国の地方自治体では、少子高齢化・核家族化の進行、経済の長期低迷等の社会的変化を背景に、住民ニーズが多様化・複雑化してきています。
地方分権の推進に伴い、税財源の移譲も進められていますが、財政的にはいずれの自治体にもゆとりが無いというのが実情と思われます。厳しい財政事情の中で、それぞれの地域資源を活用しながら、多様化・複雑化する住民ニーズを住民自身が解決する方向に、自治体運営は進められていくものと考えます。
福祉の分野では、近年「社会福祉基礎構造改革」が進められており、その理念は『個人が尊厳を持って、身近な地域でその人らしい自立した生活を送れるよう支援すること』と定められています。
福祉に関する調査・計画策定においてもこの理念の実現に向け、地域での生活を総合的に支援するための地域福祉の充実をめざして、地域の住民・関連事業者・関連諸機関等がそれぞれの立場を活かしながら“まちづくり”に参画できるしくみづくりを、地方自治体が中心となり計画し、推進していくことが求められます。
弊社では、これまでも地方自治体において介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画、障害福祉計画、福祉のまちづくり計画や地域福祉施設を中心とした施設整備計画など、さまざまな調査・計画策定の支援業務を行ってまいりました。
今後も、少子高齢化や単身世帯の増加等の社会動向の変化、法改正や行政施策の動向、他地域での先進的な取り組み等を踏まえながら、これまでに蓄積したノウハウを活用し、地域の独自性を発揮した計画の策定・推進が図られるよう、各種計画策定等の事業を支援してまいります。